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山田智子公式ブログ 後援会事務局について
政策深刻化する少子高齢化の課題解決に向けて、真剣に取り組みます!

【課題】

こどもの数が減少⇒将来の労働人口が減少
⇒社会保障費(医療・福祉・介護など)の増大
⇒現役世代の負担が増加  

合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子供の平均数)

  (H17) (H22) (H24)
1.26 1.39 1.41
滋賀県 1.34 1.50 1.54
草津市 1.18 1.32 1.44
資料:人口動態統計、草津市母子保健計画、南部健康福祉事務所(草津保健所)事業年報  

H22→H52 20~39歳女性の人口変化率

草津市 (H22) (H52)
総人口 130874人 149088人
20~39歳女性人口 18586人 17055人 -8.2%
資料:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」から作成(人口移動が収束しない場合)

近年、草津市の合計特殊出生率は増加傾向にあるが、滋賀県の平均数よりも低い水準・・・。
草津市の20~39歳の女性人口は30年の間で-8.2%の変化率となり、女性人口は減少!
このことから、出生率を上げ、子育てしやすい環境整備を行う施策が必要!!
※今の人口規模を維持するのに必要な合計特殊出生率の水準は、2.07と言われている

課題解決のためには…

  • 若い世代の思いを政治に反映できるよう、若者の投票率を向上させます
    (期日前投票所を大型商業施設等に増設するなど)
  • 若年層の非正規雇用者の割合が上昇していることが、未婚化晩婚化の原因の一つであることから若者の就職を支援します
    (就職に有利な資格取得の助成金の補助など)
  • 将来的に人口が都市部へ流出しないよう、若者の定住化対策を進めます
    (若い世代が一戸建てを購入する時の助成金をだすなど)
  • 女性活躍の場を広げ、労働力の確保や、企業や社会の活性化に取り組みます
    (女性の管理職の割合を高めるなど)
  • 産休や育休制度を充実させ子育てしやすい環境を整えます
    (男性の育児休暇の取得を増やす、病児・病後児保育を増やすなど)
  • 平成27年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」の効果的な取り組みを行います
    (待機児童の解消や、保育士の確保を行うなど)

これらの施策を充実させ現役世代の労働力確保や子育てしやすい環境をつくることにより
増加の一途をたどる社会保障費に歯止めをかけ、持続可能な財源の確保を行います。
全ての世代が安心して暮らせる街づくりの実現に向けて取り組みます!
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